筆者は 2013 年 4 月 21 日付けのブログで、このテーマに関する警察庁の動向や “ Tor project .org ”の活動内容等について簡単に紹介した。その時点で詳細な材料が不足しており、きわめて不本意なまま載せた。 しかし、現時点で改めて読み直すとどうしても言及せざるを得ない点、警察庁の有識者会議である 「サイバーセキュリティ対策会議」 の報告書 ( 注 1) の 内容やわが国の関係法執行機関や業界団体の具体的取組みにおいていまだにある実効性、脆弱性対策問題や、とりわけ“ Tor Project ” の活動内容の解析は具体的に言及せざるを得ない重要な点と考え、この補追原稿を書くことにした。 ( ＊ ) の箇所が今回追加した箇所である。 オーストラリアの人権擁護 NPO 団体 “ Electronic Frontiers Australia Inc.(EFA) ” から手元に届いたニュースに、 毎日新聞英字版 や 日経新聞の記事 ( 注 2 ) に基づく警察庁の有識者会議の提言内容が紹介されていた ( 注 3) 。有識者会議の報告書の内容は非公開 ( 注 4) なため、不本意ながらその 内容は メデイア記事のみに頼らざるを得ない。 今回のブログは、この問題に関する EFA のプライバシーに対する懸念・問題指摘をまず紹介するとともに、 Tor の実施・運用 NPO 団体である“ Tor project .org ” ( 注 5) が欧米主要国の法執行機関・警察や関係機関との相互認識強化に関する情報を改めて提供するものである。特に後者の問題は有識者が“ Tor system ”につき、いかほど正確に把握しているか不透明であり、その意味でも各報告書の内容、専門性等の検証が急務である。 ＊ １． Tor( トーア ) とは 日本語版の Wikipedia から関係個所を中心に抜粋する。なお、このブログの執筆者は例えばいまだに警察庁に「有識者会議」を使う等必ずしも各情報につき源データにあたるという基本原則は守っていない点が気がかりであるが、参考までに引用する。 3 ＊ Tor （トーア） とは、 TCP/IP における接続経路の匿名化を実現するための規格、及びそのリファレンス実装であるソフト...
わが国のメディアの多くが海外メディアの受け売りに頼る一方で、わが国のThink Tankのレポートも中央官庁等の下請けが多い。筆者は約18年かけて主要国の法制研究、主要Think Tank、グローバル・ローファーム、主要大学のロースクール等から直接データ入手の道を構築してきた。これらの情報を意義あるものにすべく、本ブログで情報提供を行いたい。