最新の海外法制、プライバシー保護、セキュリティ強化のガイダンス

  ○CISPAの下では、民間企業はどのようなことが可能となるか? いかなる会社も、CISPAの下では、会社の権利と資産を保護するためにサイバーセキュリティ・システムを使用し、またサイバー脅威となる情報を特定することが可能となる。さらに、それが「サイバーセキュリティ目的」である限り、その情報を政府を含む第三者と共有できる。 これらの前提条件が満たされるときは、いつでもCISPAはあなたのコミュニケーション・サービスプロバイダーがあなたのメールやテキスト・メッセージを政府と共有することを許容できるくらい広く記述されている。また、あなたのクラウド・コンピューティング・ストレージ会社は、あなたのために保存するファイルを第三者と共有できることになる。 　現時点では、  “Cable Communications Policy Act of 1984”  、 “1968年Wiretap Act”  、  “1988年Video Privacy Protection Act”  、および“ Electronic Communications Privacy Act”   (筆者注12) のような安定運用している法律は、会社が不必要にあなたのメールの中身を含む個人情報を共有するのを防ぐため司法による監視および他のプライバシー保護手段を提供する。 　そして、これら法律は明白にあなたの個人情報を明かす際に度が過ぎる会社に対する民事訴訟(civil action)を起こすことを許す(筆者注13)。CISPAの主要な条項は、CISPAが他のすべての法による関連条項に優越することを本質的に「いかなる他の法律の規定にもかかわらず(notwithstanding any other law)」有効であると宣言することによって、CISPAはプライバシー法を含むこれらの法的保護を脅かすものとなる。 　また、CISPAは民事と同様に刑事上の責任に対しても会社のための広い免疫を引き起こす。 会社が潜在的に個人的で個人情報の大きい帯状の領域を政府と共有するというCISPA規定はより法的な保護を民間会社に提供する。 ○CISPAは著作権保護にかかる法執行のための法の濫用を防ぐ上で十分といえるか？ 　いいえ。 CISPAの初期の法案のバージ...