最新の海外法制、プライバシー保護、セキュリティ強化のガイダンス

  　 インドの中央銀行であり、かつインドの決済システムの規制当局である 「インド準備銀行（RBI）」 は7月14日、Mastercard Asia / PacificPte Ltd(以下、”Mastercard”という)にあらたな 遵守制限を課す 命令(diective) を出した。すなわち、2021年7月22日以降、新規のインドの国内顧客（デビット、クレジットおよびプリペイドカード）をカードネットワークに取り込むにつき、オン・ボーディング (注1) を実施したのである。   　今回のブログは、(1) RBIの命令 の内容、(2)米国の大手クレジット会社のインドの銀行等への影響等を概観し、最後に(3)2018年4月6日付け各金融機関の会長兼常務取締役/最高経営責任者宛て通達内容を概観する。    なお、RBI命令はデータ保存場所の問題のみを問題視しているのか、2018年4月の各金融機関のトップ宛ての法令遵守の中身とも関連する問題があるのか、さらにナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相によって推進されている国内決済ネットワーク”Rupay”との関連など範囲は極めて広い問題である。この点は機会を改めて述べたい。 １．RBIの命令の内容 　2018年4月からというかなりの時間の経過と十分な機会が与えられていたにもかかわらず、Mastercardは依然RBIのインド国内金融機関向け命令(directive)の不遵守・非準拠であることが判明した。Mastercardに対し7月22日以降インド国内の顧客に新しいデビットカードやクレジットカードを発行することを 無期限に禁止 した。主要市場での米国企業に打撃を与えるものである。 　このような動きは、2021年4月23日、 RBIが5月１日からAmex, Dinersに対し新規カードの販売を禁止したことに始まる(Reserve Bank of India bans Amex, Diners from selling new cards from May 1) 　しかし、インドでは比較的小さなプ...