最新の海外法制、プライバシー保護、セキュリティ強化のガイダンス

  Last updated:January 29,2024 　筆者の手元に米国防総省からのリリースが複数届いている。要約すると国防総省オースティン長官(７0歳)の 前立腺がん による緊急人院とその後の回復、トップ軍幹部の動向、野党共和党を含むホワイトハウスへの批判、国防長官の執行権限の委譲の法的問題等であろう。この問題に関する世界の情報メデイアが交錯している。いずれにしても大統領選挙を控えバイデン政権の不安定さや透明性の欠如批判に応える責任はあろう。 　この問題は自衛隊幹部の執務不能時における非常事態問題は東シナ海等の紛争問題や北朝鮮問題を抱えるわが国でも他山の石とすべき重要問題であることは言うまでもない。 　米国の国防総省はホワイトハウスに次ぐ巨大かつ重要組織であり、本ブログでも、わが国で日頃詳しい解説がない分野だけに立ち入った詳しい解説を心がけた。また、わが国のシビリアン・コントロールの在り方も併せて論じたい。 　 本ブログの執筆中に米国と英国はイエメンにあるフーシ派武装勢力の標的約十カ所への攻撃を開始した旨の情報が配信されてきた。まさに重要な軍事決断時期であったといえる。 　国防総省は1月29日、以下のリリースを行った。「ロイド・J・オースティン国防長官は本日、国防総省での勤務に復帰した。 同長官は、2024年1月15日にウォルター・リード国立軍事医療センターから退院して以来、自宅で職務を行っていた」 　 なお、国防総省は1月29日、以下のリリースを行った。「ロイド・J・オースティン国防長官は本日、国防総省での勤務に復帰した。 同長官は、2024年1月15日にウォルター・リード国立軍事医療センターから退院して以来、自宅で職務を行っていた」 Ⅰ． 1 月 8 日、国防総省報道官のパット・ライダー少将 (Major General Patrick S. Ryder) が撮影禁止、記録のみの筆記録 (Transcripts) プレス・ブリーフィング の概要 Patrick S. Ryder少将 　私が最初に行いたいのは、記者の多くが持っている今後の予定(timeline)に関する質問のいくつかに対処することである。 次に、長官の健康状態に関する状況の最新情報を提供する。 　 12月22日(金) 、国防長官ロイド・J.オースティンIII(Secretary ...

  　Green Growth CPAs Inc. のレポート 「 Crypto and the Law: SEC, CFTC, and State Jurisdictions Explained 」 を抜粋、仮訳する。 　このレポートはローファームやロースクールでないことから必ずも読者向け補足説明は十分でない。筆者の判断で注書き等補足した。 　なお、商品先物取引委員会(CFTC)のデジタル資産規制に関する説明は 筆者ブログ を参照されたい。 　米国における規制監督機関や大統領府等の具体的動きの中で暗号資産関係の出来事（事件、米国規制等）については、 SBI金融経済研究所の解説 を参照されたい。 (1) 証券取引委員会 (SEC) および米国の証券規制法 　暗号資産は、従来の資産カテゴリに正確かつ明確に適合しない独自の資産である。それらを規制するために、SECは既存の法的枠組みを利用している。このアプローチの中心は ハウエイテスト(Howey Test)  (注1) 、 1946年の連邦最高裁判所の訴訟判決  (注2) (注3) から派生した基準で、証券の販売を他の取引と区別するために使用された法理である。 　資産が一般的な企業へ“の投資である場合, 他の人の努力から得られる利益を合理的に期待する”それは証券と見なされ、証券取引委員会(SEC)の管轄下にあり、連邦証券規制法に準拠する必要がある。 　このため、SECの法規制のスタンスは、暗号通貨の性質によって異なる。たとえば、ビットコイン、エーテル、ライトコインは証券ではなく商品と見なされるが、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)で販売されたトークンなどの他の商品では, ハウエイテストの基準を満たしている場合、証券と見なされる場合がある。 　SECは、規制監督機関として暗号資産業界の証券法の遵守を確保するうえで断定的である。これにより、提供物を証券として登録できなかった暗号資産作成者およびプラットフォームに対して、多数の訴訟(2023年には23件)が提起された。これらの訴訟は、暗号業界の他のプレーヤーへの警告として機能し、将来の執行措置の先例を設定するものである。 (2)  商品先物取引委員会の暗号資産の監視 　商品先物取引委員会(CFTC)は、 米国の商品デリバティブ市場...

  　米国の証券取引の監督機関であるSECや商品先物取引委員会(CFTC)の顧客教育・支援局 (OCEO)などからAI利用を謳う詐欺行為に対する消費者宛て注意勧告が頻繁に出ている。 　今回のブログは、まず(1)AI詐欺被害に遭わないためには消費者は如何なる点に留意すべきかCFTC勧告の内容を概観し、(2)規制監督機関の設置経緯や法規制、消費者教育の実態を見る、(3) AI詐欺被害に遭わないための具体的手段、方法等（4）わが国ではあまり論じられていないCFTC 顧客保護基金や内部通報に基づく報奨金制度の実態等につき言及する。 １．商品先物取引委員会 (CFTC) および同委員会の顧客教育・支援局 (OCEO) の AI 利用を謳う詐欺行為に対する消費者宛て注意勧告 　商品先物取引委員会(CFTC)の顧客教育・支援局(Commodity Futures Trading Commission’s Office of Customer Education and Outreach)  (注1) は1月25日、人工知能 (AI) 詐欺について一般の人々に警告する 顧客宛て勧告 を発行した。  顧客向け情報支援 : 今回、AI は取引BOTをマネーマシンに変えない、詐欺師たちがどのように AI テクノロジーの可能性を利用して虚偽の主張で投資家を騙し、資金を不正利用して投資家を騙す詐欺師に資金やその他の資産を引き渡すように誘惑するのかについて説明すべく以下の注意勧告を行った。 　日常生活における AI の使用が増えるにつれ、詐欺師は、ボット(BOT)  (注2)(注3)(注4)  、トレード・シグナル(trade signal)  (注5) アルゴリズム、暗号資産裁定取引(crypto-asset arbitrage)  (注6) アルゴリズム、およびその他の AI 支援テクノロジーを使用して莫大な利益を生み出すことができると主張する。さらにソーシャル・メディア・プラットフォームと「インフルエンサー」の普及により、詐欺師が虚偽の情報を拡散することがますます容易になっている。 今回のCFTC勧告は投資家に対し、詐欺師の高額または収益保証の主張は詐欺の危険信号であり、これらの主張をオンラインで宣伝する見知らぬ人からの...

  Last updated: january 19,2024 　サイバー犯罪たる セクストーション (Sextortion) につき、米国や中国、フィリピンなどでも被害が確認されている。「性的な」という意味の「セックス（Sex）」と「脅迫・ゆすり」を指す「エクストーション（Extortion）」を合わせた造語で「性的脅迫」と訳され、性的な動画や写真を入手し、それを「ばらまく」などと脅して金銭を要求することを指す。( FBIのyoutube ) (筆者注1) 大阪府警資料から抜粋 　また、 グルーミング（チャイルド・グルーミング） とは、子どもからの信頼を得て、その罪悪感や羞恥心を利用するなどにより、関係性を操る行為である。特に、子どもを手なずけることによって、性的な接触・搾取をする目的で行われる性犯罪の準備行為をいう。( 筆者ブログ(1) 、 同(2完) 参照)　なお、 米国の未成年者に対する性犯罪規制立法については筆者ブログ 参照。 　グルーミングの対象となった児童は、失望させたくないと思って相手の要求を断れなかったり、相手を信頼するあまり相手の要求に疑問を抱くことなく、わいせつな写真を送信したり、性行為をしてしまうことがある。 　2023年7月13日施行の刑法改正において、面会要求等罪は、悪質なグルーミングを処罰することによって、児童を性加害から保護することを目的として成立し、面会要求等罪には、わいせつ目的で児童に対して面会を求める 面会要求罪 と、わいせつな映像の送信を求める 映像送信要求罪 の２つがある。 　今回のブログは、わが国の(1) セクストーション の正確な定義、手口の解析、被害防止策、法的対策・検討状況, (2)  グルーミング（チャイルド・グルーミング） に関する刑法改正とその意義、(3)米国で話題となっているAI画像生成ツールと児童性的虐待素材 (CSAM)問題、(4)関連した立法として「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」の概要と意義を解説する。 　なお、本ブログで取り上げるとおり、これらサイバー性犯罪の加害者は医師や教員、公認会計士等社会的ステイタスが高いことが多い。病む現代社会の象徴であろう。 Ⅰ．セクストーションの正確な定義、手口の解析、被害防止策、法的対策・検討状況 １．わ...