最新の海外法制、プライバシー保護、セキュリティ強化のガイダンス

  　9月3日、筆者の手元に大手ローファームFox Rothchild LLP記事 「アイルランドのデータ保護委員会はWhatsappに2億2,500万ユーロ(約325億90万円)の罰金を科す：EU域内の事業者が知っておくべきこと」というレポートが届いた。なお、アイルランドのメディアによるとWhatappはDPCの決定を不服とし、今後アイルランドのHight Court (注1) または直接に欧州司法裁判所(CJEU)に持ち込むことになろうと報じている。 　筆者は罰金額の大きさよりも、事実関係特にアイルランド情報保護委員(Data Protection Commission：DPC）)の域内の情報保護機関との交渉不成立、さらに2021年6月3日にGDPBへの紛争解決プロセス（GDPR第60条、第65条）を発動させた点が気になった。 　そこで、今回のブログは、(1)Fox Rothchild LLP記事にもとづきWhatsappの違法性判断の根拠の整理、(2)アイルランド・データ保護委員会(Data Protection Commission：DPC）の事実関係、経緯も含めた解説サイト内容の解析、(3)EUの仲裁機関であるデータ保護会議（EDPB)の仲裁内容、特にGDPR第65条や第60条の関係にかかる解釈問題などを公的資料等にもとづき論じるものである。 １．Fox Rothchild LLP記事 「アイルランドのデータ保護委員会はWhatsappに2億2,500万ユーロの罰金を科す：EU域内の事業者が知っておくべきこと」 の 仮訳 　同記事では明確でないが、アイルランドの記事を読むと「具体的には、WhatsAppがGDPRの第14条 (注2) に違反していることが判明し、データ管理者はデータの収集方法と処理方法に関する十分な情報をデータ主体に提供する必要があると述べている」  アイルランドのデータ保護委員会は、Facebookが所有する人気メッセージングアプリWhatsAppに2億2,500万ユーロ(約325億900万円)の罰金を科した。 (注1-2)  GDPRの対象となる企業の主な責務・問題点を次に示す。なお、わが国の保護機関である情報保護委員会も含め読者はこれらの問題指摘をどのように受け止める...

  　中国政府は近年、Aribaba (注1) やTencent (注2) など先端ＡＩ企業に対する独禁法等規制強化の一方で、オンラインゲーム等インターネットの悪影響から未成年者保護強化に向けた取組を一層強化している。 　具体的な項目を以下あげる。 (1) 2020年10月17日改正の未成年者保護法は、インターネットからの心身の保護等を、また同年12月26日改正の未成年者犯罪予防法は、「専門学校」による矯正制度等を新たに整備した。   (2) 2018年8月30日 TechCrunch記事「中国大手インターネットTencentは中国のインターネット大手Tencent(腾讯)は、未成年者を確実に特定して子供たちがゲームをプレイできる時間を制限できるようにするために、ビデオゲームに新しい年齢チェックシステムを導入することを発表した。子供のオンラインゲームを警察のIDチェックと同等と見なす計画されたID検証システムは、中国のゲーム業界で初めてのものであり、未成年のプレーヤーを正確に識別し、既存のプレイ時間制限を課すことができるというものである。   (3) 2019年3月28日 中国の国家サイバースペース管理局(国家互联网信息办公室：CAC)は、 「若者の中毒予防作業を試験的に行うための短いオンラインビデオプラットフォームを組織した｣ と報じた。すなわち、同日、CACは、Douyin(抖音) (注3) 、Kuaishou (快手) (注4) 、 Volcano Video(火山小视频) ) などの短いビデオプラットフォームを指導および編成し、若者の依存症対策システムを試験的に開始した。これは、未成年者の健全な成長を保護し、業界の社会的責任を果たし、良​​好なネットワーク環境を構築するための革新的な重要性を持つ、若者の中毒予防作業を実行するオンラインショートビデオの分野での最初の試みである。   (4) 2021年7月27日、ユーザー会員数が10億以上といわれているFincent Chat(微信)は詳細不明の技術的アップグレードを理由に登録を一時的に停止した。その後8月25日に再開している。   (5-1)2021年8月30日 国家新聞出版局(国家新闻出版署)は、未成...