最新の海外法制、プライバシー保護、セキュリティ強化のガイダンス

  　 Last Updated:September 2,2021 　筆者は,これまでカリフォルニア州やバージニア州の情報保護法の立法動向をフォローしてきたが、この問題についてはわが国でも多くのレポートがあることは言うまでもない。 (注1) 　他方、わが国では全州の立法の取組動向となると一転して正確、最新かつ詳細な情報は皆無である。そのような中で最近オハイオ州の法案が上程されたというニュースが手に入った。   　今回のブログは、まず(1)7月12日に上程された オハイオ州の法案(H.B.376) の内容をひととおり解析し、(2)各州の立法動向を調査している ”International Association of Privacy Professionals(iapp)” の”US State Privacy Legislation Tracker Bills introduced 2021”および ”National Conference of State Legislatures(NSCL)” にもとづき法案内容を比較しながら、各州がいかに適格な立法を目指しているかを読んでみたい。 　なお、H.B.376の原文を読んでみると極めて難解である。 (注2) 一方、UniLaw 企業法務研究所​代表　浅井敏雄氏がカリフォルニア州 ”California Consumer Privacy Act of 2018：CCPA” および "California Privacy Rights Act of 2020 ：:CCRA" を私訳されている。 補足説明を加えながらの解説であり貴重な文献である。  同時に法律の構成、内容、理解度、わかりやすさから見て、EUの 「一般データ保護規則(GDPR) 」 と比較されたい。従来のような米国のような個別・分野別立法に頼るだけでなく、モデル法としての連邦包括保護法の議論も中断したままである。 　国民や事業者の保護法遵守の徹底を図るうえ...