最新の海外法制、プライバシー保護、セキュリティ強化のガイダンス

  　 筆者は、2010年3月2日、EU 指令(2006/24/EC)を受けたドイツ連邦通信法改正に関するドイツ連邦憲法裁判所の違憲判決 (筆者注1) に関する概要の 解説ブログを同年12月20日 にまとめた。実はその後のドイツ連邦政府の法改正の動向を正確に読み取るうえで重要な情報サイトを発見した。 　この問題を解く鍵として欧州評議会(Council of Europe)および欧州委員会(教育・文化事務局)が共同管理する監視機関である ” European Audiovisual Observatory ”(EAO) が毎月取りまとめ公表している“IRIS”の概要について解説することが第一の目的である。 　さらに、EUのメデイア規制に関し解析することの重要な目的は、1992年12月 (筆者注2) に設立されたEAOの制度面の枠組みについて正確な概要を説明することである。 　同機関について欧州連合の各機関に比べわが国では一部専門家以外では言及したものが極めて少ない。欧州連合(EU)の欧州委員会については、わが国では通商問題については 「EU通商ニュース - 週間ダイジェスト」 があるし、駐日欧州連合代表部が提供する 最新情報 がわが国でも簡単に閲覧できる。 　欧州評議会やEAOに関する詳細なデータを解析しようとして、その作業にかかる時間と予備知識を考えるとその情報量の格差は歴然である。 　今回のブログは、わが国のメデイア 関係者ならび (筆者注2)(筆者注3)(筆者注4)(筆者注5) で詳しく述べるEAOが取組んでいるテーマに関心を持つ方々にとって多少でも寄与できればという思いで作業してみた。 １．” European Audiovisual Observatory ”の制度的枠組み (1)EAOは1992年12月、欧州のオーデオ・ビジュアル分野の専門組織の33カ国からなる「Audiovisual Eureka」 (筆者注6) 、欧州評議会および欧州委員会(教育・文化事務総局)の共同的努力により本部をフランスのストラスブールとして設立した。その具体的な活動は、欧州評議会の業務とりわけ 「メディア事業部(Media Division)」 、「ユーリマージュ(Eurimages)」 (筆者注7) に関するメデイア分野を支援する。 (2)会員資格は、 欧州37カ国 ...

  (本ブログは2007年3月12日に掲載したものであるが、米国の証券投資に関する投資家保護や情報提供機関である全米証券業協会(NASD)が7月30日に金融取引業規制機構(FINRA)に改組されたことが反映されていないこと、また連載3回目は オーストリアにおけるインサイダー取引法の規制強化（公平性、効率に向けた）、および(3) 米国の住宅ローン・バブルの懸念と金融規制・監督の強化に向けたガイドライン（案）の公表の概要等を報告する予定が延期したままになっていることから今回 改めて書き直した。) 　2007年2月末から3月上旬に続く世界連鎖型株価低落については、テレビ等でいわゆる国際金融アナリストが勝手な根拠の薄い論説を縷々述べている。株価自体日々または一定の周期で高騰や低落を繰り返すものであり、本来の金融アナリストは世界経済または個別国の深部のある経済・金融の問題点をより分析し、十分な予見をもって指摘するのが本来の役目であろう。 (筆者注1) 　同年3月1日に米国証券取引委員会(SEC:読み方は「エス・イー・シー」である。くれぐれも「セック」と呼ばないように。海外では誤解や恥をかく)、FBIおよびニューヨーク南部地区連邦地方検察庁当局 （筆者注2） は、大規模なインサイダー取引きに関与したとしてUBS証券(UBS Securities LLC （筆者注3） )の法人担当専務取締役・調査部門の幹部やベアーズ・スターンズ（　Bear Starns & Co., Inc）の従業員兼ヘッジファンドの運用マネージャー、モルガン・スタンリー(Morgan Stanley & Co.,Inc)の担当弁護士夫婦2人、2人のブローカー兼ディーラー、ディ・トレーダー会社 (筆者注4) 、高額の違法利益を得た3ヘッジファンド等による1,500万ドル(約17億5,500円)以上に上る違法な利益を得たことを理由として14人（うちに3ヘッジファンド会社（法人）を含む）を逮捕、告訴した。 （筆者注5） 　これらの犯人13人は刑事責任（criminal charge）および11人の個人と3法人は民事責任(civil charge)を問われることになったが、刑事責任容疑者のうち9人は 逮捕 され、また主犯格以外の4人は大陪審（grand jury）において証券詐欺罪（secur...