最新の海外法制、プライバシー保護、セキュリティ強化のガイダンス

  Last Updated :May 2, 2021 　 2009年12月25日、筆者の手元に届いたボイス・オブ・アメリカ(VOA)の年末ニュースの中から2009年の「米国の健康問題」に関するトピックスを紹介する。 　2009年春以降、筆者はまったく畑違いのブログを書き始めた。いわゆる“2009 H1N1”問題である。筆者の専門はプライバシー法や情報セキュリティ問題、eGovernmentや金融監督法等の“Watchdog”である。従来から多少これらの専門ジャンルを飛び越えたブログを書きとめたこともあったが、おおよそカテゴリーを大きく踏むはずしたことはなかった。 　しかし、2009年はパンデミック問題で180度変わった。まさにその原稿執筆は試行錯誤の世界であった。日本語の医学論文さえまともに読みこなせないにも拘らずあえて海外の最新情報の解説にチャレンジした。インターネットがあってこそ実現できたといえるが、おかげで主要国の保健監督機関や疫学研究機関等の“2009 H1N1”の取組み方の差異を改めて理解できたことは筆者にとって極めてプラスになったことは言うまでもない。（秋以降は息切れしてしまったが、今回のブログ作成は2009年に筆者が取り上げてきた話題とボイス・オブ・アメリカの注目点との共通性を検証することでもある） 　本題に戻る。VOAの12月25日の記事は、この1年を総括する話題をまとめているが、その中で「健康問題」をピックアップして、米国の４つの重要テーマについて極めて簡潔に要約している。 　今回のブログはその紹介が主たるものであるが、実はもう１点従来から筆者が強い関心をもっている「パブリック・デプロマシー(Public Diplomacy)」の役割を解説することも狙いである。 　わが国は2009年秋に政権交代が行われ、極めて厳しい2010年度政府予算案がまとまって2010年1月を迎えることとなった。2010年の政治課題はおそらく国内問題を中心に動くであろう。しかし、国内問題だけに固執していると世界の動きに遅れを取ることは間違いない。 　例えば、筆者自身まだ書きかけであるが、米国の「大きすぎて破綻させられない金融機関問題(Too Big to Fail)」を発端とする金融安定化に向けた金融規制監督機関制度の抜本改革法案の審議が連邦議会下院で可決されたが、...