Last Updated ：November 24,2015 北京郊外中信国安第一城(Grand Epoch City)で12月12日、13日の2日間米国(美国)と中国の政府代表が共同議長を務める第3回米中戦略経済対話（The Third U.S.-China Strategic Economic Dialogue：SED Ⅲ、第三次中美战略经济对话）が開催され、13日に共同文書を採択して閉幕した。 SED自体は2006年にブッシュ大統領と胡錦濤国家主席が創設したもので、財政、金融、貿易、環境、厚生、農業等の閣僚級が一堂に会する経済協議の枠組みであり、半年に１度のペースで米中交互で開催され、今回が３回目。ポールソン（長鮑爾森）財務長官と呉儀国務院副總理（Vice Premier Wu Yi）が共同議長を務める。短期的成果を目指す交渉とは異なり、長期的視野に立って中国の貿易黒字の元凶である輸出主導の経済構造を内需主導に転換することを目指す。ただし、米議会の関心が高い人民元(RMB)の柔軟化等は遅れており、米国内では戦略経済対話を基軸とするポールソン長官の対話路線は目に見える成果を上げていないとの批判は根強い。 （筆者注1） 一般的にわが国の経済専門家・メディアの見方は、今回の対話は中国ベースで進んだとの評価が多い。 （筆者注2） 。その理由には、米国が従来から強調してきた①人民元改革（米国の対中貿易の赤字解消）、②知的財産権保護強化、③繊維製品をめぐる輸入摩擦問題、④中国の金融市場開放、⑤エネルギー・環境分野の協力、⑤航空の自由化といった重要課題において著しい成果があったとはいえないからである。 （筆者注3） 国際政治の世界において２国間の間では公表されない具体的な交渉内容があるとは予想されるが、本文で述べるとおり米国民の期待（＝議会）に応えるものになっていないといえよう。 米国内の議会等の論調は保護主義強化を求めており、次回(2008年6月)ワシントンで開かれる第4回SEDまでの間にこれら未解決の課題について進展が見られないとブッシュ政権自体の支持率等にも大きな影響が出ることは間違いなかろう。 今回のブログは、財務省の米中共同記者発表資料（Joint Fact Sheet）、通商代表部(U.S. Trad...
わが国のメディアの多くが海外メディアの受け売りに頼る一方で、わが国のThink Tankのレポートも中央官庁等の下請けが多い。筆者は約18年かけて主要国の法制研究、主要Think Tank、グローバル・ローファーム、主要大学のロースクール等から直接データ入手の道を構築してきた。これらの情報を意義あるものにすべく、本ブログで情報提供を行いたい。