最新の海外法制、プライバシー保護、セキュリティ強化のガイダンス

  　 　 Last Updated:March 6,2021 米国の中央銀行である連邦準備銀行制度理事会(FRB)と財務省（DOT）は、10月1日付けで「2006年違法なインターネット・賭博の取締りに関する法律（ Unlawful Internet Gambling Enforcement Act (以下”UIGEA”)）」にもとづく法適用に関する規則(案)について、関係機関から来る12月12日を期限とするパブリック・コメントを 公募 している。( 最終規則 「31 CFR Part 132 RIN 1505-AB78 参 照)) 　UIGEAは独立した法案ではなく、「2006年港湾安全および行政責任法(Security and Accountability For Every Port Act of 2006t(以下“SAEPA”))」（下院法案H.R.4954）の第Ⅷ編の5361条から5367条を指す。 （筆者注1） 　ところで、わが国内でPC等の端末を使って海外の合法的カジノにアクセスするオンライン・カジノについて現行刑法（185条（単純賭博罪）、186条（常習賭博罪））の適用については困難とする論調が多い。 （筆者注2）(筆者注3) 　一方では地方財政の逼迫対策として公営ギャンブル(カジノ)の旗振りをしているのが東京都や大阪府であることも情けない。 （筆者注4）　 　ネット・カジノ・カフェ（オンライン・ゲーム・カフェ）の法的違法性について法務省や警察庁の見解が不透明な中で若者の間で広がっている現実(筆者注5)、特にこの問題について一番勉強しているのが「オンライン・カジノ・ファン」という現実を見るにつけ、司法・捜査当局および刑法研究者の迅速な解釈の明確化の検討や立法措置の検討が求められよう。 　そういう意味で、米国の規制立法の背景や決済機関の対応をめぐる動きは、わが国としても極めて重要な研究材料といえる。また、アメリカ人の賭け事への誘惑を満たすものとされる “Second Life” のギャンブル・セクターはUIGEAに違反するのかという問題も絡んでくる。 (筆者注6) 　なお、“UIGEA”の立法により大きな経済的影響を受けているとされる英国の「賭博委員会(Gambling Commission)」...